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ドナルド・トランプ氏の頭はおかしくない – 彼の演説の趣旨を整理してみる

2018.05.032017.01.11ドナルド・トランプ

ドナルド・トランプ氏はいたってマトモ

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画像:Donald Trump Explains His Ridiculous Plan to Make Mexico Pay for a Border Fence

日本国内の報道を見ていると、ドナルド・トランプ氏の問題発言なるものばかりが取り上げられていて、実際に彼が演説やインタビューなどでどのようなことを述べていたのかが報じられていませんでした。

おそらく皆さんも彼の言動などは、日本のメディアというレンズを通してでしか受け取ってないでしょう。

結果として、彼の暴言ばかりが目立ってしまう形となり、トランプ次期大統領ということが現実味を帯びてくると、インターネット内の掲示板においては以下のようなコメントが多く投稿されることになりました。

アメリカ人大丈夫か?

これでは、なぜ多くのアメリカ人がトランプ氏に期待を寄せたのかという議論の本質が見えてきません。

ハッキリと言ってしまうと、彼はいたってマトモです。

そこで、英語の情報を頼りに少し整理してみたいと思います。

日本のメディアは、彼が言い放った暴言とも取れるような発言のところだけをつまみ食いする形で放送していましたが、そういった発言は演説中のごく一部です。

彼の演説のお決まりのトピックは以下のようなことです。

  • 不法移民は国外退去させる
  • メキシコとの国境沿いに壁を建設
  • 退役軍人に対しての保障制度を改善する
  • ISIS を叩き潰す
  • 中国の為替操作に対してハッキリとものを言う
  • ロビー活動団体に左右されない政治を行う
  • 米軍が駐留している国に対して負担増を求める
  • アメリカにとって不利な貿易条約は結ばない
  • 憲法修正第2条を守り抜く

ひとつずつ見ていきます。

不法移民は国外退去させる

これのどこが問題なのでしょうか?

トランプ氏が対象としているのは、あくまで不法移民です。

彼がよく口にしていることは「不法移民はとりあえず母国に帰ってくれ。再び米国に入りたければ合法な手段で来てくれ」というものです。

全く持って当たり前のことです。

ただしインタビューアの中には、「不法移民であっても、米国内での犯罪歴がなければ送還するべきではない」と言いトランプ氏に反論する人もいました。

アメリカという国家は成り立ちがそもそも移民の国なので、先祖をさかのぼれば正式な手続きを踏まずに入国し、国内で子どもを授かることにより、結果としてそれら子孫が合法的な市民権を得たという経歴の家庭が数多くあるので、入国自体はとりあえず不法でもいいのではないかという議論です。

ただしそれは昔の話であり、どのみち不法な手段で国境を越えた時点で犯罪者でしょう。

現在日本でも、観光目的として入国した中国人が行方をくらますという事例が数多く報告されています。

どのような目的かは分かりませんが、仮に日本での就労目的であったとします。

そうした際に、日本国内のニュースコメンテータが「そういった中国からの不法移民も強制送還してはならない」言ったらみなさんはどう思いますか?

ものすごく反発するのではないでしょうか。

「不法移民は国外退去させる」というのは極めて真っ当な議論ではないでしょうか。

メキシコとの国境沿いに壁を建設

これは上で述べた「不法移民は国外退去させる」と関連があります。

実際にメキシコからの不法移民がアメリカ国内で殺人事件を犯すという事例が複数件発生しています。

もちろん実数としてはそこまで多くないかもしれないですが、そういった移民の流入に対して徹底的な対策を求める声がアメリカ国内から上がるのは自然な成り行きでしょう。

ちなみに、過去にアメリカ政府がメキシコとの国境沿いに壁の建設を検討したことがありましたが達成できませんでした。

トランプ氏はそのことを演説で何度も言及していますが、彼いわく「環境影響評価書に通らなかった」とのことです。

つまり、壁を建設することにより発生する環境へのコストが著しいので建設にいたらなかったということです。

このことはトランプ氏の壁建設に対する反論としてアメリカメディアでも持ち出せれることもありますが、実際のところアメリカ議会により2005年に施行された REAL ID Act によって国土安全保障省長官に壁建設における全ての法的要件を適用しない権限が付与されているので、トランプ氏の議論は的外れかもしれません。

実際は単にお金の問題という議論も存在します。

それはさておき、不法移民の流入を防ぐために壁を建設するという議論は自体は特段不思議ではないでしょう。

どちらかというと、トランプ氏がこの議論でお決まりのように話す「壁建設の費用は全てメキシコ側が支払う」ということのほうが日本国内では関心を持って扱われているかもしれません。

トランプ氏がなぜメキシコが全額支払うことになると自信満々に語っているかというと、メキシコがアメリカとの間で行うことにより発生する年間の貿易黒字額が、壁を建設する際に必要になるであろう額よりも多いからです。

ここら辺がいかにもビジネスマンですね。

つまり「アメリカとの貿易で大金を稼いでいるのだから、その一部を壁建設の予算としてメキシコ政府が計上すべき」というわけです。

ただしそこには必ず政治の駆け引きが絡み、メキシコ政府も国内世論との兼ね合いで引くわけにはいかないので、貿易黒字があるからといって「じゃあ、払います」とはならないはずです。

トランプ氏の支持者の人たちもまさかそんなことが可能だとは思っていないでしょう。

これは一種のパフォーマンスとして見たほうがかもしれません。

実際に上の動画でもあるように、メキシコの前大統領が「壁建設の費用を支払う気はない」と言った際、トランプ氏は「壁が10フィート (3メートル) さらに高くなった」と反論する始末です。

つまり、生意気な態度を取るのであれば更に強行に出るということでしょう。

ただし、過激なことを言ったほうが大衆ウケがいいという点で見ると、この議論は成功でしょう。

「メキシコ側が壁建設の費用を全額支払う」というのは、たしかに少しマトモではないかもしれません。

退役軍人に対しての保障制度を改善する

これは日本国内のメディアではほとんど報じられていませんでしたが、トランプ氏の演説では毎回といってもいいくらいの頻度で上がる議論でした。

ブッシュ政権下で引き起こしたアフガニスタンやイラクで兵役に就いた退役軍人への待遇の改善という問題です。

トランプ氏の公式サイトで選挙期間中に大々的に取り上げていたくらいなので、相当な重要課題とトランプ氏が受け止めている言っていいでしょう。

※公式サイトの退役軍人に関するマニフェストのページはすでに移動されているか、削除されています

なのに、日本国内においては「トランプ氏が心的外傷後ストレス障害 (PTSD) を発症した帰還兵のことを弱虫呼ばわりした」などと、いわゆる暴言とも取れる発言だけを取り上げてトンデモな人間扱いをするだけです。

実際にはトランプ氏はアメリカ国内における帰還兵の現状を相当深刻に受け止め、それに対して抜本的な解決策を提案してこなかった政府を幾度と無く批判しています。

英語の一次ソースを見たことがない日本人の方々は以上のようなトランプ氏の一面は知らなかったのではないでしょうか。

トランプ氏が掲げる退役軍人に対しての保障制度見直しをおおまかに述べると以下のようなことです。

・退役軍人が必要とするケアがいつでもどこでも受けられるようにする

・退役軍人がケアを受けるまでの待ち時間や、非効率な役所手続きをなくす

・身体的なケアだけではなく、心の傷の改善にも取り組む

・21世紀における退役軍人や女性退役軍人のニーズによりよく答えるため、アメリカ合衆国退役軍人省を改革する

・アメリカ合衆国退役軍人省の腐敗して無能な役員連中を解雇することにより、また省を近代化し、かつ退役軍人が利用できる最高のケアを受けることができるよう看護師の方々に権限を与えることにより省を再び素晴らしいものへとする (Make the VA great again)

主張していることに特に問題があるとは思えません。

これがトランプ氏が掲げる「退役軍人に対しての保障制度改善」のビジョンです。

ISIS を叩き潰す

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画像:ISIS TRAIL OF TERROR

イスラム国にシンパシーを感じている人たち以外で ISIS を壊滅させること異論がある人などいるのでしょうか。

日本国内でもむしろ中東政策に対するオバマ政権の弱腰が批判されていたくらいなので、これは全く問題がないのではないでしょうか。

またトランプ氏はこの議論に付随 (ふずい) する形で、アメリカ国防総省の改革にも意欲を見せています。

つまり彼が言うには「軍事産業との癒着 (ゆちゃく) により、武器の供給先が限られており、よい良い製品をより安く仕入れることが現状できていない」ということです。

この話にどこまで真実性があるのかは分かりませんが、国内で官製談合によるスキャンダルをいくつも見てきた我々日本人にとっては理解ができる議論でしょう。

実際の方法論には議論の余地があれど「ISIS を叩き潰す」という方向性自体は間違っていないのではないでしょうか。

中国の為替操作に対してハッキリとものを言う

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画像:OPINION: THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP MUST ADDRESS CURRENCY MANIPULATION

これには多くの日本人の方も賛同するのではないでしょうか。

トランプ氏も言っていますが、中国政府による為替操作が原因で結果として中国製品が安くなるということは、裏を返せばアメリカの製品に高い関税が課されているようなものです。

フェアではありません。

ビジネスマン気質が強いトランプ氏からしてみれば放ってはおけない問題でしょう。

実際に多くの演説において中国政府の為替操作に関しての言及をしています。

これについては日本人の皆さんも「アメリカ人大丈夫か?」とはならないですよね。

むしろ言及しないほうがおかしいでしょう。

ロビー活動団体に左右されない政治を行う

これは素晴らしい公約ですね。

実際にトランプ氏は大統領選挙期間中も、政治的主張がゆがめられてしまうほどの大口献金は誰からも受け取っていないはずです。

大統領選挙というのは多額のお金がかかります。

トランプ氏はその資金を自身のポケットマネーから出しています。

「金持ちだからできることでないのか」と思われるかもしれません。

そのとおりです。

ただし、選挙後の見返りを求める団体がバックにいないということは、それだけで一般の有権者には魅力的に映るのではないでしょうか。

実際にトランプ氏は多くの演説にて「私には権益団体がいないので、皆さん (支持者) を第一に考える政治を行える」と繰り返し言っていました。

その度に拍手喝采です。

アメリカのボーイング社が発注したエアフォースワンの製造費用が抑えが利かない状態になっている (out of control) として発注の取り消しを主張したことは日本でも報道されました。

実際になぜそのような金額にいたったのかという議論をしないまま、唐突に取り消した感があるので、批判の対象にもなりましたが、特に異論をはさまないまま多額の金額を支払うよりもいいのではないでしょうか。

言うまでもありませんが、そのお金は国民の税金です。

トランプ氏の「削れる予算は徹底的に削る」という理念は自体は決して間違ってはいないと思います。

米軍が駐留している国に対して負担増を求める

これはドイツや日本、韓国など、アメリカ軍が駐留している国を念頭に入れている議論です。

たしかに我々日本人からしたら勘弁してほしいと言ったところです。

トランプ氏のこの議論での趣旨は「我々アメリカ軍は血を流す可能性があるのに、日本は金を払っているだけだ」というものです。

これはさすがに一方的過ぎるかもしれません。

日米安全保障条約というのは相互に利益があるので成り立っているわけで、どちらか一方にしか利益が及ばないのであれば当の昔に破棄されているでしょう。

日本にとってはアメリカという強大国家をバックに付けることができ、アメリカは中曽根康弘元総理大臣の言葉を借りるのであれば、日本という島国を不沈空母として扱えるわけです。

仮に日本がアメリカから享受できている軍事力を自身でまかなうとしたら、現在アメリカ軍に対して支払っているいわゆる「思いやり予算」をはるかに超す金額になるでしょう。

アメリカから見ても、中国やロシア、北朝鮮のような国家を念頭においた場合、日本という国は地理的にも科学水準においても最高の軍事パートナーです。

よく日本国内での議論で、「あそこに無人島があるから沖縄の米軍基地を移そうではないか」と言った議論をする人がいますが、そもそも軍事において自身が保有する基地は敵対する国家との物理的距離が決定的に重要となるので、無人島があるからと言って「ならそこに移動しましょう」とはならないはずです。

基地移動は不動産選びではないのです。

また、世界最強とも称されるアメリカ海軍第七艦隊の駐留基地はどこか皆さんは知っているでしょうか。

横須賀です。

さらっと言っていますが、これはすごいことです。

世界最強の艦隊が日本を基地として定めているのです。

海軍に限りませんが、軍というのは常に科学の最先端を走ります。

インターネットも軍事関連のインフラを商用利用したものですね。

つまり何が言いたいかというと、日本の科学水準が極めて高いので、アメリカが最強艦隊を日本に寄港させている側面があるのです。

なにか機械系等でトラブルが発生したときに、「修理できません」では話になりません。

よってアメリカにとっても日本という国は軍事上極めて重要なパートナーなのです。

アメリカが国家としてアジアという地域を放棄するのであれば、アメリカ軍の日本からの撤退は自然の成り行きですが、そうなるとは考えにくいです。

トランプ氏の「日本がアメリカ軍駐留に関しての費用を全て負担する気がないのであれば、日本から撤退する」という議論に関しては「トランプ氏は大丈夫か?」と思いたくなる一面があります。

ただし単なる交渉の一環で、いまより負担増さえすればよいと考えているだけかもしれません。

アメリカにとって不利な貿易条約は結ばない

これはトランプ氏がよく口にする “America first” です。

「アメリカ第一主義」ですね。

TPP から脱退するという主張もこの議論の中に存在しています。

これは見る人の立場によって、意見が分かれるでしょう。

トランプ氏が掲げる貿易政策は2国間協定です。

これはアメリカ側からしたら利益があるでしょうが、対する国は注意が必要となるでしょう。

なぜなら多国間協定ではある程度数の力でアメリカの意見を丸め込めることができるかもしれないですが、2国間ではアメリカと正面を切って議論できる国などほとんどないからです。

安倍晋三総理大臣自身も TPP でならアメリカを妥協させられるという下心がいくからあったことは間違いないでしょう。

ただし、毎年のように多額の貿易赤字を目の当たりにしているアメリカ国民の中には「たしかにトランプの言うとおりだ」と思っている方々が大勢いても不思議ではありません。

実際のところは中国からの安い製品の流入によりアメリカの一般国民は得をしている側面がありますが、それにより発生している国内産業へのダメージも見過ごせないでしょう。

対応しなければいけない我々日本人にとってはあまり快くはないですが、この政策を持って「トランプ氏は頭がおかしい」とはなり得ないと思います。

憲法修正第2条を守り抜く

合衆国憲法修正第2条とは、いわゆる「武器を保持する権利です」。

つまりは「銃の保有」です。

これは我々日本人にとっては謎といってもいいアメリカ人のメンタリティでしょう。

ここら辺がアメリカという国家のおもしろいところです。

銃により殺人事件が毎日のように発生しているアメリカの現状を見ている我々からすると、なぜ銃を放棄しないのかと思いたくなりますが、全米ライフル協会のような資金を豊富に持つ団体が根付いてしまうと、そう簡単に銃そのものの撤廃とはいかないでしょう。

日本も昔はサムライが刀を腰に差して、町を歩いていました。

現在同様のことをすれば、銃刀法違反で逮捕です。

ではどのようにその社会風潮を変えたかというと、明治政府が廃刀令を発布する形で成し遂げたのです。

これが唯一の原因ではないと思いますが、結果として何が起こったかと言えば、武士による反乱である西南戦争です。

つまり、大規模な社会変革を起こす際には国内での暴動も覚悟しなくてはならないのです。

現代の民主主義国家において、そのような大胆な行動に出る勇気のある政治家はいないのではないでしょうか。

実際には各地で発生する銃による殺人事件やテロの発生を受けて、アメリカ国内の銃保有に関する規制は厳しくなる傾向にあります。

トランプ氏が「憲法修正第2条を守り抜く」と言っているのも、銃の保有に関しての世間の風当たりが相当強くなっているからです。

ちなみにアメリカと聞くと、スーパーマーケットのようなところで気軽に銃の購入が認められていると勘違いしている日本人の方がたまにいますが、州ごとに法律が違うので銃を保有に関してゆるいところもあれば相当厳格に法律を運用している州も存在します。

銃規制の議論は日本のように一般市民の保有が認められていない国で育つと、アメリカ人の方たちのマインドセットが理解できないかもしれません。

ただし、子ども頃から父親とともに狩猟などで銃に親しんできたアメリカ人の方たちが、いきなりその銃を放棄しろというのは納得がいかないかもしれません。

トランプ氏自身も銃に関連する免許を取得していて、実際に銃を保有していることを認めています。

アメリカ国内においては「憲法修正第2条死守」を掲げている人たちが一定数いるので、これについてのトランプ氏の政治的立場も一概にクレイジーとは言えないでしょう。

トランプ氏に対する見方が変わりましたか?

日本のメディアというレンズを通さずに、実像のドナルド・トランプ氏を見てきました。

どうでしょうか。

トランプ氏に対する見方が多少は変わりましたか?

私は彼が2016年大統領選挙の共和党代表になるより前からトランプ氏の演説などを見て動向をチェックしていました。

それと同時に日本のメディアが伝えるトランプ像にも注意を払っていたのですが、私が考える人間ドナルド・トランプと多くの日本人の方が考えるドナルド・トランプ像にギャップが存在していたので、なんとかそのゆがみを直したいと思っていました。

本当に大統領になる切符をつかむことができるかどうかの確信までは持てなかったですが、少なからず共和党代表にはなれるだろうとは思っていました。

なぜなら共和党員内での彼の人気が絶大だったからです。

しかし日本では「共和党の代表にすらなれない」という論調が多く見られました。

実際には私自身も彼の政策で賛成できなこともあることは、この記事を読んでいく中で分かったもらえたかと思います。

日本のメディアの責任を問うつもりはありません。

問題発言ばかりにフォーカスを当てて取り上げるのはメディアの (さが) でしょう。

記事を読んでもらうためにはセンセーショナルなことを取り上げるのが一番簡単な手法だからです。

最終的に読者の方々のリテラシーに頼ることになるのですが、英語での一次ソースにあたることができなければ、結局国内のメディアが報道する範囲でしかトランプ氏の動向がつかめないので、結果として、

アメリカ人大丈夫か?

という議論が主流になってしまうのです。

たしかにトランプ氏にはメキシコ人を小バカにしたり女性蔑視とも取れる発言もあったので、彼の政治的な主義主張がどうこうというより、彼の人間性に嫌悪感を覚えるというアメリカ人の方はたくさん存在します。

結果として大規模なデモが発生していることは日本でも報道されました。

トランプ氏は以前は不動産王として有名でしたが、実際には昔から政治的発言が目立つ方でした。

これは1987年の映像ですので、今からちょうど30年前のことです。

「日本などの裕福な国家の防衛をなぜアメリカが負担しなければいけないのか」というのが話しの趣旨です。

上で述べましたが、これはまさしく2016年大統領選での彼の政治主張のひとつです。

30年間も主張が変化していないことを、時代の変化を理解していないとネガティブに取るのか、主張が一貫しているとポジティブに取るのかその意見は様々でしょうが、彼なりの信念があることは明確に伝わってきます。

彼は政治的には素人ですので、彼の主張で不安が残る面があるとすれば、それはやはり予算確保でしょう。

主張が立派でも実行できなければ政治家としては失格です。

彼が信念を貫き、大統領選時に公約した数々主張を果たせるのか。

そして歴史に残る名大統領になれるのか。

今後が見物です。


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